ついに平成20年公認会計士試験の出願状況が公表されましたね。
そこで今回は公認会計士・監査審査会公表のデータに平成18年及び平成19年のデータを考慮して少し詳しい考察をします。
【公表数値】
一般受験生・大学教授・司法試験合格者 19,737人
会計士補 1,430人
出願者合計 21,167人
【推定値】
大学教授・司法試験合格者 80人(07と同じと仮定) 注:彼らは無期限短答免除です。
過年度(06, 07)短答合格者 3,544人(※)
短答受験者 16,113人(=19,737-80-3,544)
(※)について
@08の過年度短答合格者による短答免除資格者
07年論文会計士補以外受験者6,320人-07大学教授・司法試験合格者80人+07論文式棄権者1名-一般合格者2,661人[=2,695*(6,320-80)/6,320]=3,580人
A07一般合格者の08再受験率
06→07の一般受験生再受験率を参考にします。
《2006年受験》
一般論文受験者 5,031人
大学教授・司法試験合格者 101人
うち最終合格者 1,372人
07短答免除資格保有一般受験者(大学教授・司法試験合格者も一般受験者と同じ論文通過率と仮定) 4930-1,372*5,031/(5031+101)≒3,585人
これに対して
《2007年受験》
過年度短答合格申請者 3,532人(07の論文式試験で会計士補以外の受験生から棄権者が1名でましたが、この方は07年の短答合格者と仮定します。)
∴06→07一般受験生再受験率→3,532/3,585≒98.52%
07の合格者増加に伴い、07→08は06→07よりも再受験率はアップすると思うので07→08の再受験率は99%と見積もります。
B3,580*0.99≒3,544人
(※)終わり
【08短答合格者数・合格率予想】
短答合格率
06: 06短答合格者/06短答受験者=31.0%
07: 短答合格者/短答受験者=18.5%
(07短答合格者+06短答合格者)/(07短答受験者+06短答合格者)≒34.4%
公認会計士・監査審査会としては31.0%と34.4%を比較しており18.5%という数値は重要視していないでしょう。すると08で審査会が重視する合格率は(08短答合格者+07短答合格者)/(08短答受験者+07短答合格者)で求めた合格率となると思います。問題はこの合格率を何%にするかです。会計職大学院を卒業して短答式は企業法だけを受験される受験生の合格率や合格人数も考慮されると思うので一概には言えませんが、31.0→34.4と約1.1倍増えているので今年もこの比率で合格率が上がると仮定して計算してみます。端数処理前の数値を用いてみます。
31.0%=5,031/16,210
34.4%=6,241/18,140
ですから、予想短答合格率は
6,241*6,241*16,210/(18,140*18,140*5,031)
≒38.1%です。
すると、今年の短答合格者をx(人)として先の予測値から考えると
(x+3,544)/(16,113+3,544)
=6,241*6,241*16,210/(18,140*18,140*5,031)
∴x≒3,953(人)となります。
今年短答を受験される方の実質合格率は3,953/16,113≒24.5%となり、予想実質倍率は4.1倍となります。去年はそれぞれ18.5%, 5.4倍です。
【08論文受験者予想】
過年度短答合格者 3,544人
大学教授・司法試験合格者 80人
会計士補 1,430人(公表値)
08短答合格者 3,953人
合計:9,007人
では、このうち、科目合格者数を考察します。
06科目合格者数 1,293人(公表値)
07科目合格者数 1,015人(公表値)
06科目合格者の65%が07で最終合格したと仮定し、07で不合格だった場合でも07において科目合格した割合を70%と仮定すると06, 07共に科目合格した人数が
1,293*(1-0.65)*0.7≒317人。
06だけの科目合格者が1,293*(1-0.65)-317≒136人。
すると07だけ科目合格者は1,015-317=698人。
以上合計して1,151人。
さて、どの程度当たるでしょうか。
真剣に無駄(?)なことをして疲れました。
2008年04月18日
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